勉強リスト

1-1 違法収集証拠排除法則の規範から「重大な違法」の枠が抜けた

あなたの規範:

①適正手続及び②将来の違法捜査抑制の見地からこれに証拠能力を認めることが相当といえるかという観点から判断する。

判例（最判昭53.9.7）・解答例の規範:

①証拠物の押収等の手続に令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、②これを証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地から相当でないと認められる場合に限り、証拠能力を否定すべきである。

あなたの版は「見地から判断する」という考慮要素の列挙になっていて、「重大な違法＋排除相当性が揃ったときだけ排除する」という絞りの構造が消えている。排除法則は原則排除ではなく原則許容・例外排除——その原則例外を作っているのが「重大な違法」の敷居であって、ここを落とすと規範として別物になる。結論（証拠能力肯定）は防御できるが、規範の型がずれていると採点上は規範点そのものを失う。

1-2 「生じ得る問題点」の後半＝公訴提起への影響が丸ごと欠落

設問は「捜査方法の適否及びそこから生じ得る問題点」。解答例は問題点を2つ立てている:

1. 押収された覚せい剤の証拠能力（あなたは書いた）
2. 公訴提起自体が無効にならないか（あなたは触れていない）→ 違法捜査がなければ公訴提起があり得なかったという関係にあるときは公訴提起も無効となり、公訴棄却の判決（338条4号準用）。

第1問で「包括的な設問は行為間の連鎖まで見ろという指示」と書いたのと同じ型で、「生じ得る問題点」という複数形の設問は、証拠→公訴という手続の下流まで下れという指示。証拠能力で止まると半分になる。

1-3 細かい傷

• ③のあてはめで「甲には機会があれば犯罪を行う意思が…」→ 乙の誤り（主語の取り違えは、①〜③の主体が捜査側か対象者側かの混乱に見えるので減点が実害になる）。
• 「その意思がなかったのはは」「どの時点に置いても」（→於いても）。

1-4 良かったところ（維持する）

• 強制処分該当性→任意捜査の限界の二段構えは第1問の学習がそのまま活きた正しい骨格。「重要な権利・利益とはいえない」で強制処分性を切る処理も筋が通っている。
• 任意捜査の限界を判例の定式（最決平16.7.12）——①直接の被害者がいない犯罪 ②通常の捜査方法のみでは摘発困難 ③機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者——で書けたのは、解答例（学説の型：犯意誘発型/機会提供型の二分）より判例に忠実で、むしろ強い。

出典: 論マス刑訴 第2問 解答例（2026-08-04にPDF実物から抽出して確認）。

2-1 違法収集証拠排除法則（今回ずれた規範。この文言で固定する）

違法に収集された証拠物も、それ自体の性質・形状に変異はなく証拠価値に変わりはないから、直ちに証拠能力が否定されるものではない。しかし、①証拠物の押収等の手続に令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、②これを証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地から相当でないと認められる場合には、その証拠能力は否定される（最判昭53.9.7）。

2-2 公訴提起への影響（今回欠落）

捜査手続に違法があっても公訴提起が当然に無効となるものではない。もっとも、当該捜査方法がなければ公訴提起があり得なかったという関係にあるときは、違法捜査抑止の強い必要から公訴提起も無効となり、公訴棄却の判決（338条4号準用）による。

対① おとり捜査の違法 ↔ 令状主義違反の違法（軸: 令状主義の精神を没却するか）

排除法則の「重大な違法」は令状主義の精神を基準に測る。第1問（違法な所持品検査＝令状なしの捜索に類する行為）の違法は令状主義に正面からぶつかる違法。おとり捜査の違法は手段の不当性の問題で、令状主義とは軸が違う——だからおとり捜査が違法でも証拠能力は肯定されやすい（あなたの結論自体は正しい）。違法の「種類」が排除の可否を決める。

対② 違法性の承継（第1問） ↔ 排除法則（第2問）（軸: 手続の連鎖か、証拠の資格か）

同じ「違法の後始末」でも、処分の適法性を問うなら承継、証拠の資格を問うなら排除法則。答案でどちらの道具を取るかは、設問が「行為の適法性」を聞いているか「証拠・公判への影響」を聞いているかで決まる。

対③ 犯意誘発型 ↔ 機会提供型（軸: 国家が犯罪者を作ったか、機会を与えただけか）

解答例の二分法。かねてから疑いがある者への働きかけ＝機会提供型が原則適法、幾度も断った者への執拗な働きかけは、機会提供型でも常軌を逸した手段として違法（解答例）、または「機会があれば行う意思」自体を否定（あなたの処理）。どちらの筋でも違法の結論に着地できるが、判例定式で書くなら③の「意思」の認定に、二分法で書くなら手段の相当性に、執拗さの事実を置く——同じ事実をどの要件に載せるかが構成の分かれ目。

H24（第16問）への接続

H24の後半は秘密録音＝これも「強制処分該当性→任意捜査の限界」の二段構え。今日2問で回した骨格そのまま。分水嶺の事実は一方当事者の同意の有無。そして仮に違法とした場合の録音の証拠能力は、対①の軸（令状主義の精神を没却するか）で測る——今日ずれた排除法則の規範を、明日そのまま使う。

1-1 所持品検査を「適法」とした（最大の失点・結論が逆）

あなたの答案:

甲は、単に上着のポケットに手を入れて中身を取り出したにすぎず、シャツやズボン等の乙の体に直接触れるような衣類のポケットに直接手を入れる場合に比べてその態様は緩やかであるといえる。そのため、上記行為は、捜索に到らず

「内ポケットに手を入れて取り出す」は、判例・解答例では一貫して侵害度が最高クラスの態様です。解答例（実物確認済み）はこう処理しています:

甲が「上着の内ポケットに手を入れ」た行為は、一般にプライバシー侵害の程度の高い行為であり、その態様において捜索に類するものであるから、捜索に至らない程度の行為とはいえない。（3）したがって、本件所持品検査は、違法である。

つまり米子基準の第1関門（捜索に至らない程度）で切る。あなたは態様を「緩やか」と評価して第1関門を通してしまい、以後の必要性・緊急性の検討がどれだけ丁寧でも結論が戻れなくなった。この事案は最判昭53.9.7（大阪の覚せい剤事件: 酒臭・逃走・内ポケットから覚せい剤）がベースで、判例自身が「捜索に類する」として違法とした事案です。

1-2 現行犯逮捕を独立に検討して「適法」とした（違法性の承継の欠落）

あなたの答案は212条・213条の要件だけを当てはめて適法とした。要件の検討自体は正しいが、この事案では前段の所持品検査が違法である以上、「違法な先行手続の上に乗った逮捕・差押えをどう評価するか」が本体です。解答例:

本件の所持品検査は、覚せい剤取締法違反を含めた犯罪捜査目的でなされたといえ、現行犯逮捕及び差押えは、それと同一目的でなされたものといえる。そして、本件現行犯逮捕及び差押えは、当該違法な所持品検査の結果初めてその要件が整ったといえ、直接利用関係も認められるため、違法である。

「覚せい剤が出てきたから現行犯」——その覚せい剤は違法な検査で出てきたもの。1-1で適法にした時点でこの論点への入口が消えた。連鎖で2つ落ちた構造です。

1-3 停止行為（肩に手）の規範が丸ごと無い

結論（適法）は合っているが、あなたの答案は「不審事由があるから『停止させ』たものとして適法」の2行で終えている。有形力の行使がなぜ任意手段の枠内に収まるのかの規範が無いので、点にならない。解答例は「強制にわたらない＋必要性・緊急性・具体的状況下の相当性」で1頁近く使っている（第2部参照）。

1-4 形式面（減点は小さいが直す）

• 「第３」が2回ある（現行犯逮捕は第４）。
• 「乙の型に手をかけて」→ 肩。

出典: 論マス刑訴 第1問 解答例（2026-08-04にPDF実物から抽出して確認）。基礎マ刑訴 第4章（誌面p.53-64）・論ナビ2-2（誌面p.15-20）＝いずれも本人が8/3-8/4に読了済みの範囲。

2-1 職務質問に伴う有形力行使の限界（今回欠落した規範）

職務質問に伴う有形力の行使は、対象者の移動の自由を制約するものであるから、警察比例の原則（警職法2条3項参照）により、①強制にわたらない行為であって、②必要性・緊急性を考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度においてのみ許容される。

あてはめの型（解答例）: 「後ろから肩に手をかけて停止させたにすぎず、意思を制圧したわけではない」→強制に当たらない ／ 酒臭＋突然の逃走→高度の必要性 ／ アルコールは体外に排出される→高度の緊急性 ／ 移動の自由の制約が大きいとはいえない→相当。

2-2 所持品検査の限界（規範は書けていた。あてはめの分水嶺を固定する)

所持品検査は、口頭による質問と密接に関連し、職務質問の効果をあげる上で必要性・有効性が認められるから、職務質問に付随する行為として許容される。ただし任意手段である以上、所持人の承諾を得て行うのが原則である。もっとも、承諾がない場合に一切許容されないとすれば犯罪の予防鎮圧という目的を達成できないから、①捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、②必要性・緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡を考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度で許容される。

あてはめの分水嶺（ここを外すと今回と同じことになる）:

「服の中・身に着けた物の内部へ手を入れる」は、外から見る・開けて一瞥するとは次元が違う——ここが第1関門の分水嶺。

2-2補足 「捜索に至らない程度」のあてはめ手順（2026-08-04、本人の質問への回答）

「捜索」とは目的物発見のために隠匿された領域を探索する行為。第1関門は程度の感覚ではなく、態様を段階に置く作業で判断する。

分水嶺は3と4の間。「見る」までと「手を入れて取り出す」の間に線がある（④は隠匿領域への物理的侵入＋相手の占有の排除まで伴うため）。

あてはめの定型

• 通す: 「〜にとどまり、内部に手を入れて所持品を取り出すなど隠匿された領域を探索するものではないから、捜索に至らない程度の行為といえる」
• 切る: 「乙の承諾を得ないまま〜するものであって、一般にプライバシー侵害の程度が高く、その態様において捜索に類するから、捜索に至らない程度の行為とはいえない。したがって、必要性・緊急性を検討するまでもなく違法である」

事実の拾い方の順序: ①「承諾を得ないまま」を最初に拾う → ②行為の動詞を正確に引用（問題文の動詞がそのまま段階を教える） → ③対象の性質（着衣・身体に近いほど保護が強い: バッグ＜上着の内ポケット） → ④段階3以下なら第2関門へ、4以上ならそこで違法。比較はしごの段は判例が決めている。自作の比較対象（「ズボンのポケットに比べれば緩やか」等）を持ち込まない。

2-3 違法な先行手続と後続処分（今回入口ごと落とした論点）

先行手続が違法である場合、後続の逮捕・差押えが、①先行手続と同一目的でなされ、②先行手続の結果を直接利用してなされた（違法な手続によって初めてその要件が整った）ときは、後続処分も違法性を帯びる。

なぜ所持品検査を適法にしてしまったのか。 「体に直接触れていないから緩やか」という比較を自分で作ってしまった——比較の相手を「ズボンのポケットに直接手」に設定すれば、上着の内ポケットは相対的に緩やかに見える。だが判例の分水嶺は身体接触の有無ではなく、閉じられた領域へ承諾なく手を入れたか。事実を拾う順序としては、①問題文の「承諾を得ないまま」「内ポケットに手を入れて」の2語に下線 → ②昭53.9.7と同型と気づく → ③第1関門で切る、が正しい道筋。必要性・緊急性がどれだけ強くても第1関門は超えられない（米子基準は①と②の二段構え。①で落ちたら②は出番がない）。

なぜ違法性の承継に気づけなかったのか。 行為を1つずつ独立に検討する答案構成自体は正しいが、前の行為の結論が後の行為の前提を汚染していないかを、行為を切り替えるたびに一度確認する癖をつける。「覚せい剤が出てきた（＝違法な検査の産物）→だから現行犯」と書いた瞬間に、違法の連鎖を自分で書いている。設問が「甲の行為の適法性について論ぜよ」と包括形なのは、行為間の連鎖まで見ろという指示でもある。

次（H24・第16問）への接続: H24は秘密録音＝強制処分該当性と任意捜査の限界。今日の失点は「規範は知っているのに、あてはめの分水嶺が固定されていない」型だった。H24でも「会話の秘密録音は何を侵害するか（プライバシー・みだりに録音されない自由）→強制か任意か→任意なら必要性・相当性」の順で、分水嶺になる事実（一方当事者の同意の有無）を最初に拾うこと。

0. 法務省「出題の趣旨」（平成29年予備試験・刑法）——これが一次情報

出典: 法務省「平成２９年司法試験予備試験論文式試験問題と出題趣旨」https://www.moj.go.jp/content/001267367.pdf （PDF実頁15、2026-07-28取得）。予備試験に採点実感はなく、出題の趣旨のみ。

（出題の趣旨）
本問は、⑴医師甲が、劇薬Ｘを混入したワインをＶに飲ませてＶを殺害しようと考え、劇薬ＸをワインＸの入った瓶に注入し、同瓶をＶ宅宛に宅配便で送ったが、Ｖ宅が留守であったため、Ｖが同瓶を受け取ることはなかったこと（…）、⑵甲が、Ｖに劇薬Ｙを注射してＶを殺害しようと考え、医師乙に６ミリリットルの劇薬Ｙを渡してＶに注射させたところ、Ｖが痛がったため、３ミリリットルを注射したところで注射をやめたが、Ｖは劇薬Ｙの影響により心臓発作を起こし、急性心不全により死亡したこと（…）、⑶公務員ではない医師乙が、専ら甲のために虚偽の死因を記載したＶの死亡診断書を作成し、Ｖの母親Ｄを介して、同死亡診断書をＣ市役所に提出したことを内容とする事例について、甲及び乙の罪責に関する論述を求めるものである。
甲の罪責については、殺人未遂罪又は殺人予備罪、殺人罪の成否を、乙の罪責については、業務上過失致死罪、虚偽診断書作成罪及び同行使罪、証拠隠滅罪、犯人隠避罪の成否を検討する必要があるところ、事実を的確に分析するとともに、各罪の構成要件、離隔犯における実行の着手時期、未遂犯と不能犯の区別又は予備行為の危険性、間接正犯の成否、因果関係の有無等に関する基本的理解と事例への当てはめが論理的一貫性を保って行われていることが求められる。

ここから読み取るべき採点構造

落とした項目が全13項目中6項目。しかもそのうち5つが「乙の罪責の後半＋罪数」に固まっており、答案の後半が実質白紙。

1-1 甲の殺人未遂罪：事後的事実で危険性を否定した（最大の失点）

本人の答案（原文）

⑴　上記行為に同罪の「実行の着手」（43条本文）があったといえるか。

ア　実行行為とは、法益侵害惹起の現実的危険性を有する行為をいうところ、かかる危険性を惹起した時点において実行の着手が認められる。

イ　本件では、Vには心臓に特異な疾患があったため、Vが同ワイン飲んで劇薬Xを接種すれば死亡する危険があった。

　もっとも、本件では、宅配業者が同ワインをV宅前まで持って行ったが、Vは不在であり、また宅配業者が残した不在連絡票にも気づかずに、同ワインを受け取ることはなかった。

　そのため、本件ではVは劇薬Xを接種する危険性はなかったといえる。

ウ　したがって、甲の上記行為には同罪の「実行の着手」が認められない。

⑵　よって、甲の上記行為には同罪が成立しない。

何がどう間違っているのか

判断構造として正しい形（規範の典拠は第2部を参照）

参考（規範の典拠ではない）：論マス解答例は同じ「Vが受け取っていない」という事実群から、「V宅の前まで一度は配達されている」「郵便受けには不在連絡票があり、Vはワインを受け取ろうと思えばいつでも受け取ることができた」という側面を拾って、配達時点で危険性が生じたとして着手を肯定している。同じ事実でも、①「Vが現に受け取らなかった」（事後の結末）を見るか、②「配達時点でVがいつでも受け取れる状態にあった」（行為時の状態）を見るかで結論が逆になる。本人が拾ったのは①、拾うべきだったのは②。

1-2 乙の罪責：問題文の後半3段落を答案が全く消化していない

本人の答案（原文・乙の第2の行為で終わっている）

２　乙が、虚偽の死因を記載し、乙の署名押印をしてVの死亡診断書を作成し、同死亡診断書をVの母親Dに渡した行為に虚偽診断書等作成罪（160条）が成立しないか。

⑴　乙は「医師」である。

⑵　本件死亡診断書は、C市役所に提出する必要があるものであり、「公務所に提出すべき診断書」にあたる。

⑶　さらに、乙は、Vの実際の死因が急性心不全であるにもかかわらず、熱中症に基づく多臓器不全と、「虚偽の記載」をしている。

⑷　また、乙には、上記故意も認められる。

⑸　したがって、乙の上記行為には同罪が成立する。

以上

問題点

すべて実際にPDFを開いて確認した文言のみ。頁は「誌面頁／PDF実頁」の順で併記（PDFを開き直すときは後者を使う）。

2-1 実行の着手時期の判断基準

出典：論ナビ刑法 誌面p.59／PDF実頁73「刑26 実行の着手時期の判断基準　実質的客観説・客観的行為説」（論証ブロックの原文）

実行の着手時期の判断基準が問題となる。
そもそも、実行行為とは構成要件的結果発生の現実的危険性を有する行為をいう。
そこで、かかる危険性を有する行為の開始の時点を実行の着手時期とすると解する。

補強（学説の位置づけ）：基礎マ刑法Ⅰ 誌面p.155／PDF実頁167

判断資料：基礎マ刑法Ⅰ 誌面p.157／PDF実頁169（問03 A②説＝クロロホルム事件の立場）／論ナビ刑法 誌面p.60／PDF実頁74

行為者の主観は法益侵害の危険や規範違反性に影響を与えることから、現実的危険を判断するに当たっては、故意や計画などの行為者の主観面も考慮する。

（理由：行為の持つ危険性は、犯人がその行為の次にどのような行為に出ようと考えているかという点を踏まえなければ適切に評価できないし、外形上同じ行為でも、行為者の計画いかんにより行為の危険性が変わり得る。）

離隔犯についての注意

離隔犯（郵送等、行為者の手を離れた後に結果発生に至る類型）だけを扱った独立の論証ブロックは、基礎マ刑法Ⅰ第19章（誌面p.153-157／PDF実頁165-169）と論ナビ刑法第5章（誌面p.59-60／PDF実頁73-74）を確認した範囲では見当たらなかった＝【未確認】。 上記の一般規範をそのまま使い、あてはめで「行為者の手を離れた後のどの時点で現実的危険性が発生したか」を論じる形になる。基礎マ刑法Ⅰ 誌面p.155／PDF実頁167のC②説（結果説）が「行為者の手を離れた時点でも『実行が始まった』と評価できる」と述べているのがこの類型を意識した記述だが、これは前田説であり、本人が採っているC①説とは別説なので混ぜないこと。

答案での書き方（上記規範から自分で組み立てる形）

　もっとも、宅配業者がV宅にワインを届けてはいるが、Vはこれを受け取っていない。そうすると、甲がワインを発送した行為に殺人罪の「実行に着手」（43条本文）したといえないのではないか。
　上記のとおり、実行行為とは構成要件的結果発生の現実的危険性を有する行為をいうから、かかる危険性を有する行為の開始の時点で「実行に着手」したといえる。そして、この危険性は行為時を基準として判断すべきであり、事後的に結果が発生しなかったことは危険性を否定する事情とはならない。

2-2 未遂犯と不能犯の区別（実行行為性）

出典：基礎マ刑法Ⅰ 誌面p.168-172／PDF実頁180-184（第19章19-3 不能犯。2026-07-27に確認済み、modules\勉強\教材マップ.mdにキャッシュ済み）

（規範・判例／多数説＝具体的危険説）行為当時において、一般人が認識し得た事情及び行為者が特に認識していた事情を基礎として、一般人を基準に結果発生の危険性の有無を判断する。

理由（同頁）：①実行行為の実質的内容たる法益侵害の現実的危険性は、行為の具体的状況を基礎に一般人の見地から判断した類型的なものである、②一般人の見地から危険でなくても、行為者が特に認識していた事情があれば法益侵害の現実的危険性が生じる、③行為は主観と客観の統合体である。

この事案と同じ判断構造の判例（基礎マ刑法Ⅰ 誌面p.171／PDF実頁183）

空気栓塞事件は本問（致死量10mlに対し8ml／致死量6mlに対し3ml）とほぼ同じ構造なので、この判例を引けるようにしておくこと。

2-3 殺人予備罪（201条）

【未確認】 基礎マ刑法Ⅰ・Ⅱの予備罪の該当頁は今回開いていない。次に開くときは基礎マ刑法Ⅰ 第19章 未遂総説（誌面p.153／PDF実頁165）の「犯罪行為の段階的類型」図（誌面p.154／PDF実頁166に掲載を確認）と、基礎マ刑法Ⅱ 第26章 生命・身体に対する罪（誌面p.1／PDF実頁13以下）の殺人の罪の節を当たること。

出題の趣旨が「殺人未遂罪又は殺人予備罪」「未遂犯と不能犯の区別又は予備行為の危険性」と明示している以上、着手を否定する構成を採るなら201条の検討は必須。ただし本資料では条文文言・要件とも教材で確認できていないため記載しない（推測で埋めない）。答案作成前に六法で201条を引き、基礎マの該当頁を開いて確認すること。

2-4 虚偽診断書等作成罪（160条）

出典：基礎マ刑法Ⅱ 誌面p.246-247／PDF実頁258-259

答案に書ける形

　乙は「医師」である（本罪は医師を主体とする真正身分犯である）。本件死亡診断書は、Vの親族らがVの死亡届に添付してC市役所に提出する必要があるものであり、「公務所に提出すべき」「死亡証書」にあたる。医師自らが提出すべき場合のほか、他の者によって提出される場合も含むから、Dが提出する予定であることは結論を左右しない。そして、虚偽の記載とは、自らの医学的判断に反する、又は真実に反する事項を記載することをいうところ、乙はVの死因が急性心不全であると認識しながら熱中症に基づく多臓器不全と記載しており、「虚偽の記載をした」といえる。

本人の答案の弱点（この論証と比べて）：「本件死亡診断書は、C市役所に提出する必要があるものであり」とだけ書いており、「Vの親族らが提出する」＝医師自身が提出するのではないという点をクリアしていない。「他の者によって提出される場合を含む」という一言を入れれば当該事実の処理として完結する。また「虚偽の記載」の定義（自らの医学的判断に反する）を書いていない。

2-5 虚偽診断書行使罪（161条1項）

出典：基礎マ刑法Ⅱ 誌面p.247／PDF実頁259（161条）、誌面p.238-239／PDF実頁250-251（「行使」の意義）

答案に書ける形

　次に、乙が母親Dを介して同死亡診断書をC市役所に提出させた行為に、虚偽診断書行使罪（161条1項）が成立しないか。
　同死亡診断書は、医師が虚偽の記載をした公務所に提出すべき死亡証書であり、「前2条の文書」にあたる。そして、「行使」とは、虚偽作成に係る文書を内容の真実な文書として他人に認識させ、又は認識し得る状態に置くことをいうところ、Dは死因が虚偽であることを知らない者であり、そのDを介してC市役所に提出させ、その内容を認識し得る状態に置いた以上、「行使した」といえる。
　よって、同罪が成立する。

Dを介した点の処理：Dは死因が虚偽であることを知らないため、乙の道具として利用されたと評価でき、乙自身の行使行為と評価できる（この点は「行使の相手方は事情を知らない者でなければならない」という上記の記述および160条の客体が「他の者によって提出される場合を含む」とされていることと整合する）。

2-6 犯人隠避罪（103条）

出典：基礎マ刑法Ⅱ 誌面p.280-281／PDF実頁292-293

答案に書ける形

　乙がVの死亡診断書に虚偽の死因を記載した行為に、犯人隠避罪（103条）が成立しないか。
　まず、甲が犯した殺人罪（199条）は死刑又は無期若しくは5年以上の懲役であるから、「罰金以上の刑に当たる罪」にあたる。そして「罪を犯した者」とは、国の司法作用を妨害する者を処罰する本罪の趣旨から、真犯人に限らず犯罪の嫌疑に基づいて捜査又は訴追されている者を含むと解するところ、甲は真犯人であるから当然にこれにあたる。
　次に、「隠避させ」るとは、蔵匿以外の方法で官憲による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいい、無形的方法によるものも含む。本件では、乙は、専ら甲のために甲に刑事責任が及ばないようにしようと考え、Vの真の死因を隠して熱中症に基づく多臓器不全という虚偽の死因を記載した死亡診断書を作成しており、これによりVの死が甲の行為によるものであるとの捜査が開始されることを妨げているから、官憲による甲の発見・逮捕を免れさせる行為といえる。
　よって、同罪が成立する。

2-7 証拠偽造罪（104条）

出典：基礎マ刑法Ⅱ 誌面p.283-285／PDF実頁295-297

答案に書ける形

　同行為に、証拠偽造罪（104条）も成立しないか。
　本件死亡診断書は、甲がVを殺害したという甲の刑事事件に関する資料であり、乙自身の業務上過失致死の事件にも関係するが、乙は専ら甲のために作成しているから、「他人の刑事事件に関する証拠」にあたる。また「刑事事件」は捜査開始前の事件も広く含むから、いまだ捜査が開始されていないことは妨げにならない。そして「証拠」とは、捜査機関又は裁判機関において国家刑罰権の有無を判断するに当たり関係があると認められる一切の資料をいうところ、Vの死因を記載した死亡診断書はこれにあたる。
　そして「偽造」とは不真正な証拠を作成すること、すなわち存在しない証拠を新たに作成することをいうところ、乙は真実に反する死因を記載した死亡診断書という虚偽の内容の書面を新たに作り出しているから、「偽造」したといえる。
　よって、同罪が成立する。

注意（要検討事項）：本件死亡診断書は乙自身の業務上過失致死事件の証拠でもある。基礎マ刑法Ⅱ 誌面p.283／PDF実頁295の問05（共犯者の証拠を隠滅した場合）で扱われている論点と近い構造であり、C説（折衷説）は「専ら共犯者のためにする意思でした場合にのみ、他人の刑事事件として証拠隠滅罪の成立を肯定する」としている。問題文が「専ら甲のために」とわざわざ書いているのは、この点を意識させるための事実と考えられる（本問の甲乙は共犯関係ではないので問05そのものの射程ではないが、「専ら」という文言を答案で拾って「他人の刑事事件」該当性を積極的に根拠づけること）。

2-8 罪数処理

出典：基礎マ刑法Ⅰ 誌面p.238-239／PDF実頁250-251（第24章 罪数）

本問での書き方（教材の枠組みを事案に当てはめたもの）

参考（規範の典拠ではない）：論マス解答例および講師板書も同じ処理（②③＝牽連犯、②④⑤＝観念的競合、これらと①＝併合罪）を採っている。

3-1 【本丸】問題文の事実と、本人の答案での扱いの1対1対応表

問題文（論マス　刑法.pdf PDF実頁8-10＝目次vi-viii、および法務省出題の趣旨PDF実頁13-15で照合）の事実を上から順に拾い、答案で使えているかを突き合わせた。「完全に落とした」が15個ある。

甲の第1行為（ワイン発送）関係

#8-9の使い分けがこの問題の一番の勝負どころ：#8は「配達時点でVがいつでも受け取れる状態にあった」＝着手肯定の事実、#9は「結局受け取らなかった」＝未遂に終わった事実。本人は両方を#9の側に寄せて読み、着手そのものを否定してしまった。

甲の第2行為（乙を利用した劇薬Y注射）関係

乙の第3・第4行為（虚偽診断書）関係 ← 配点の後半、ここが白紙

3-2 なぜ気づけなかったのか——思考の道筋の再構築

(A) 「答案の最後の段落 ⇔ 問題文の最後の段落」の対応を取っていない

本人の答案は問題文の#22（診断書作成）で終わっているが、問題文は#25（C市役所への提出）で終わっている。問題文が最後にわざわざ1段落を割いて「Dが提出した」と書いているのは、その提出行為に別個の犯罪（161条1項）を成立させるため以外にない。

やるべき手順（今後の全問題で機械的に実行すること）

本問での行為の切り出し（正解）：

本人が書いたのは①②③④の一部（160条のみ）＝5行為中3.3行為分。

(B) 「動機・目的」の記述は必ず何かの罪のトリガーである

問題文#20-21（「甲にまで刑事責任の追及がなされると考えた」「甲には刑事責任が及ばないようにしたい」「専ら甲のために」）は、事実経過の説明としては全く不要な記述。にもかかわらず問題文が3回も繰り返しているのは、これが構成要件該当性の判断に直結するから。

教訓：問題文に「〜と考えた」「〜と思い」「専ら〜のために」という主観面の記述が出てきたら、それに対応する構成要件要素が必ずある。事実経過だけを追って主観面を読み飛ばすと、罪を丸ごと落とす。

(C) 「数字」は必ず論点の合図

本問には数字が集中的に埋め込まれている。

教訓：問題文が具体的な数値を書いているとき、その数値は必ず「危険性がある／ない」の評価に使う。数値が答案に1つも現れていないなら、あてはめが抽象論になっている証拠。

(D) 罪数を書く癖がない

罪数は「複数の罪を認定した後に思い出して書く」ものではなく、答案の構成段階で最後に必ず入る固定枠として扱う。甲・乙それぞれについて「以上より、〜には〜罪と〜罪が成立し、〜となる」の1文を、答案構成メモの時点で先に確保しておくこと。

(E) 第13問（旧司S52）との共通の失敗パターン

第13問の添削で指摘された「⑤中止行為と結果不発生との因果関係（基礎マ刑法Ⅰ 誌面p.160／PDF実頁172）を見落とした」という誤りと、本問の①は同じ構造の失敗である。

共通の処方箋：「結果がどうなったか」を答案の判断根拠に使わない。要件ごとに基準時を固定し、その時点で入手可能な事実だけで判断する。

なお、基礎マ刑法Ⅰ 誌面p.160の中止犯の成立要件と論ナビ刑法の記述（中止行為と結果不発生との因果関係を不要とする立場）は表現が食い違っている（modules\勉強\教材マップ.mdに記録済みの未解決の対立）。この論点を書くときは断定せず、両論を確認してから使うこと。