勉強リスト

出典: 短答パーフェクト刑訴の該当問題解説（実物確認済み）＋基礎マ刑訴 第3章捜査総説（誌面p.43-52）。今日の36問で誤答7（正答率81%）。前半3問（No.3・5・10）は捜査総説＝8/8個別指導（H24おとり捜査・秘密録音）の土台論点。後半4問（No.27・28・29・32）は捜査の端緒＝条文と主体の正確さで決まる分野で、No.27・28・32は前回も×の再犯組。

事案の骨格

酒気帯び追突事故→現場で呼気検査拒否→背中を押してパトカーへ（任意同行）→取調室で立ち上がる甲の両肩をつかんで座らせる→令状を取って強制採血→逮捕→送致→勾留。

正誤の急所（正解＝ウ・エが誤り）

混同ポイント①: 強制採血の令状は「2枚セット」

• 採血＝体内への侵襲→専門技術が要る→鑑定処分許可状（225条1項）
• しかし鑑定処分には直接強制の規定が準用されない（225条4項が139条を準用しない）→嫌がる相手を押さえられない
• そこで実務は身体検査令状（218条1項後段。こちらは139条の直接強制が可能）を併せて取る
• 覚え方: 技術は鑑定・強制は身検。どちらか1枚では足りない

混同ポイント②: 「実質逮捕＝自白排除」ではない

違法な身体拘束があっても、自白の証拠能力は当然には否定されず、①違法の重大性②排除の相当性の枠組みで判断する（違法収集証拠排除法則）。「当然に」「直ちに」と書いてある肢を見たらこの枠組みに引き戻して考える。

これは8/8課題（H24＝論マス第16問）の直結問題

最判平16.7.12（百選11）を題材にした学説整理問題。H24の答案の骨格がこの問題に全部入っている。

論理の流れ（正解の組合せの再構成）

混同ポイント: 「機会提供型／犯意誘発型」は本問の正解に入らない

有名な二分論（イ）はこの問題ではダミー肢。判例（平16.7.12）は二分論を採用したのではなく総合的な適法性判断——「①直接の被害者がいない薬物犯罪等で②通常の捜査方法のみでは摘発が困難③機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象」。二分論を規範として書くと減点され得る——H24の答案でもここに注意。

• 「将来の犯罪に対する捜査は許されるか」＝今日Ankiに入れた刑訴1の論点。189条2項の文理は限定しない

結論がすべて: 6記述とも令状「不要」→正解は0個

正答率39%の引っかけ。「強制っぽく見えるのに令状不要」の類型を体系で持っておく。

混同ポイント: 「同意盗聴」と「電話傍受」を分ける

• 双方無同意＝通信の秘密・プライバシー侵害＝強制処分（通信傍受法の世界）
• 一方同意＝強制処分でない→あとは任意捜査として相当か（会話の秘密保持の期待が保護に値するか）
• これはH24の「秘密録音」論点そのもの。8/8課題では「誰の同意があるか」を最初に確定する

正解: 正しいのは4個（ア〜エ正・オのみ誤り）

混同ポイント

検視は「捜査の端緒」であって捜査ではない→令状不要（No.10のエと同じ）。ただし令状不要＝何でもできる、ではなく外表検査の限度。「令状不要」と「侵襲可能」を混ぜないこと。

判例の穴埋め（最決昭55.9.22、百選A1）: ①b ②a ③b → 肢5

• ① 交通検問の根拠は警職法1条（＋警察法2条）——刑訴法189条ではない。一斉検問＝不特定の交通違反への行政警察活動だから
• ② 運転者は「公道において自動車を利用することを許されていることに伴う当然の負担」として合理的な限度の取締りに協力すべき
• ③ 「走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく」短時分の停止を求める——不審な点があれば、それはもう特定車両への職務質問・捜査の話

混同ポイント（今日読んだ基礎マp.45の区別そのもの）

司法警察（犯罪捜査→刑訴法）と行政警察（予防・秩序維持→警職法・警察法）の根拠条文を分ける。一斉検問は行政警察側。検問の4分類（警戒検問／交通検問／緊急配備＝捜査活動／特定車両への停止）ごとに根拠が違う、と整理しておく。

正解: 適法の余地がないのはウ・オ → 肢5

混同ポイント（主体の表を頭に置く）

• 通常逮捕状の請求＝検察官＋司法警察員のみ（199条2項。巡査×・事務官×）
• 緊急逮捕状・捜索差押令状の請求＝事務官も可（210条・218条4項）
• 司法巡査にできないこと: 告訴受理・弁解録取・令状請求。できること: 逮捕・現行犯人の受取り→引致

正解の構造（ア有効・イ無効・ウ無効・エ無効・オ有効）

混同ポイント（この1問に告訴論点が全部入っている）

• 「独立して」＝意思無関係（ア）と、「固有権」＝期間も別カウント（オ）は同じ理屈の表と裏
• 窓口（241条: 司法警察員まで）・取消しの効果（237条2項）・期間（235条＋初日不算入）の3点セットを条文番号ごと覚える。正答率9%＝ここで差がつく問題

No.3・5・10はすべて「①強制処分か（意思制圧＋重要利益の実質的制約）→②強制なら法定＋令状→③任意なら必要性・緊急性・相当性」の流れ図に載る。基礎マ第3章で読んだC説（重要利益侵害説）とD説（昭51.3.16）が短答でもそのまま判定基準になっている。明日の再出題（No.3・5・10は8/1）でこの型から思い出すこと。

36問で誤答7（正答率81%）。×が集中しているのは「条文の正確な主体・窓口・期間」（27・29・32）と行政警察の根拠（28）。規範の理解ではなく条文暗記系なので、明日の再出題前にこの表を1回読めば取り返せる。